コロナウィルスの影響により経営困難もしくは廃業危機に陥っている宮城県外食経営者有志の会

もくじ



4月17日 宮城県知事、仙台市長へ署名を届けました

【署名協力のお願い】

外食店経営者の皆様へ

年初来の世界的な新型コロナウィルスの感染拡大によって、東京を始めとした大都市圏での感染者増、そして本宮城県・仙台市での感染者増を受け、4月3日には村井嘉浩宮城県知事と郡和子仙台市長が「週末の外出自粛要請」を呼び掛けたところでございます。

そのような中で、今回の署名活動の発起人が経営する外食飲食店では、過去経験のしたことの無い売上激減という極めて切迫した危機的な局面を迎えております。またお付き合いのある外食飲食店経営者の方々も、ほぼ同様の危機的な経営状況にあるとお聞きしています。現状、手元の資金やつなぎの融資等で凌いでいくしかありませんが、今回の“終わりの見えないウィルス禍”の中で、先を見据えた行政からの支援が無ければ、人件費、賃料、材料費、光熱費等の支払いも厳しくなることが予想され、状況によっては廃業を考えていかなければならない時期もそう遠くないと感じております。

連日、メディア等では今後の政府の様々な支援制度等が報道されていますが、その先行きは不透明です。我々発起人の経営する外食飲食店では、日々の売上が激減しており可及的速やかに行政に対して支援を求めるべく、今回、仙台市及び宮城県内の外食飲食店の経営者で「コロナウィルスの影響により経営困難もしくは廃業危機に陥っている宮城県外食経営者有志の会」を結成いたしました。

今回の署名活動では、多くの経営者有志の皆様に趣旨をご理解とご協力をしていただき、中小零細企業の多い我々外食店経営者の声なき声を行政に届けたく考えております。別紙の行政等への「要望書」をご覧いただき、ご協力いただける時は署名とアンケートをご記入いただければ幸いです。

各飲食店毎にそれぞれ要望はあるかと思いますが、今回は、多くの外食飲食店に共通する賃料の支払いについての支援制度創設に絞って作成いたしました。

著名活動にご協力いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

※要望予定箇所:宮城県庁、宮城県議会、仙台市役所、仙台市議会、関係団体等
※第 1 期署名募集期間は4月10日(金)21:00 としております。週末に集約後、4月13日(月)の週に要望活動を調整しております。

発起人一同

署名用紙のみもしくは任意のアンケートと共に
相澤・薄井法律事務所までFAXまたはE-mailにてお送りください

署名用紙 アンケート用紙

送付先:
FAX 022-398-4829 または E-mail aizawa@1525.jp

第1期提出期限

2020年4月10日(金)21:00


有志の会について

本有志の会発起人は下記の各社になります。(※法人五十音順)

今回、外食飲食店経営者の皆さまにお声掛けをさせていただいております が、我々「発起人」は今回の要望の署名の集計・集約・要望活動の調整等をするもので、代表等として活動するものではありません。
関係各所への窓口として「事務局機能」を担わせていただきたく存じます。 各店、各社、様々なご意見もあるかとは思いますが、何よりも大切なことは「店舗維持」及び「営業継続」と考えております。
その点を鑑み、多くの外食飲食店経営者の皆様のご理解とご協力をいただけますようお願いいたします。

要望実現によるメリット等

要望書イメージ

外食飲食店への賃料補助が実現した場合、下記の理由から経済悪循環の予防に資すると考えております。

  1. 売上が激減する中、人件費等以外の基本的な固定費である賃料を保証していただくことで、賃貸人(大家・テナントオーナー・管理会社等)の方が安定できる。
  2. 「外出自粛要請」の中で、賃料補助をしていただけることで、外食経営者は思い切った休業の判断をすることが出来る。
  3. 自社努力により UberEats の活用、弁当・オードブル等の販売にも取り組んでいる飲食店もあるが、一方で配達することは外出自粛要請への矛盾があり、また提供商品によっては対応不可の飲食店も多く存在している。
  4. 上記2・3によって、外出自粛要請と飲食店営業という矛盾点を解消できる。
  5. 廃業という選択肢をしなければならない飲食店が賃料補助により一定期間休業という形を取れることで、お客様の「外出自粛」の契機にすることができる。
  6. 廃業という選択肢をしなければならない飲食店が賃料補助により一定期間休業とした場合でも、従業員やスタッフへ営業再開時の雇用維持を保証できる。
  7. 廃業という選択肢をしなければならない飲食店が賃料補助により一定期間休業という形を取れることで、現況、取引をしている仕入れ業者様と関係性を切れずに、コロナウィルスの終息後に取引を再開できる。
  8. 取引業者も納品先の飲食店が廃業しないことで、コロナウィルスの終息後の取引再開等に期待が持てる。

※今回の要望は、外食飲食店の有志でまとめた為、他業種でも同様の補助・支援が必要な方もおられると思います。

コロナウィルスの影響により
経営困難もしくは廃業危機に陥っている
宮城県外食経営者有志の会一同

署名用紙のみもしくは任意のアンケートと共に
相澤・薄井法律事務所までFAXまたはE-mailにてお送りください

署名用紙 アンケート用紙

送付先:
FAX 022-398-4829 または E-mail aizawa@1525.jp

第1期提出期限

2020年4月10日(金)21:00

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